ここ数回中国政府が実施した教育改革について紹介しています。宿題が減り学生の負担が減りましたが、同時に高校・大学に行ける門は狭められました。

今回は双减政策の最後の狙いに注目したいと思います。この教育改革は国民の思想を守るためであるのです。

教育改革に隠された別の狙い

双减政策（shuāngjiǎnzhèngcè）で学生たちの負担を減らし、同時に親たちの教育費の負担を減らそう。そうすれば教育費軽減によってもっと国民は子どもを産むようになり、少子化対策になるだろう。

これが主な教育改革の目的でしょう。

しかし先を見通す中国政府にとってこの度の教育改革は、国民の思想を守るという狙いもあるのです。以前の記事でこの政策の3つの影響について述べました。3つ目にこうあります。

bùshǎorénbùnéngdānglǎoshī

不少人不能当老师

多くの人が先生になれなくなった

どういう影響なのか、その狙いを見ていきましょう。

誰が先生になれなくなったのか？

中国政府の改革により、中国国内で先生という立場でお金をもらえるのは4年大学を卒業した人、教師としての資格を有している人という線引きをしっかり行うこととなりました。

当然今までも小学～大学で教師になるにはそうした資格が必要だったのですが、补习班（bǔxíbān）と言われる私塾においては、特にそのような資格が求められることはありませんでした。

しかしこの度の改革以降、私塾も政府に登録しなくては営業できず、厳格に先生の資格と学歴の提出が求められるようになりました。

つまり今までは現役大学生が中学生を教えたりできたのですが、そのようなことをアルバイトで行うことができなくなったのです。

中国人で教師能力があっても資格がない人が教えられなくなっただけではありません。

外国人による教育の制限

言語関連の塾の場合、いままでは外国語の生の発音を覚えさせるためにネイティブの先生に来てもらうことは当たり前でした。

音楽や美術など芸術関連の塾においても、世界観を身に着けてもらうためには外国人教師は大いに人寄せで必要でした。

しかし今回の教育政策において次のような法令が織り込まれているのです。

yánjīnpìnqǐngzàijìngwài de wàijírényuánkāizhǎnpéixùnhuódòng

严禁聘请在境外的外籍人员开展培训活动

中国国外の外国人を雇って教育活動をさせることを厳しく禁じる

いままで人寄せマスコットとなっていた外国人の招聘がそれら私塾においても禁止されたのです。

もちろん中国国内に以前から留まっていて、教師資格を正式に有している外国人はこれまで通り働くことができるのですが、新たに国外から雇ったり、オンライン授業を実施したりしてもらうなどができなくなりました。

狙いは何でしょうか？

国民思想の保護

これは教育に関する改革ですから、単に少子化対策や子供の自殺減少を狙いとするものだけではありません。中国人の思想教育のためでもあるのです。

中国共産党政府が最も懸念しているのは外国思想の影響です。

そのためにネット警察はいつもインターネット上で繰り広げられているチャット内容を検閲し、各国民の考えや思想もチェックしていますし、国家転覆の大きな要因となりかねない宗教に対する管理も強めています。

この政策では私塾という教育機関で、外国人が教育することにもメスが入れられることになったということでしょう。

生徒は先生の言うことの影響を容易に受けますから、管理の行き届きにくかった私塾での外国思想拡大をシャットアウトしたというわけです。

強固な中国の管理体制

中国政府は先を見越して暴動のタネを無くすために、あらゆる面で早め早めに手を打っています。

上記のような教育管理や香港や台湾の問題を外国から見る私たちは、中国政府の強い干渉を受けてかわいそうと感じるかもしれませんが、意外なことに中国国民はすぐに改革を受け入れ、台湾も早く中国の一部になれば幸せなのに…と思っているのです。

アメリカにならぶ大国となった国民の一員であることは、管理されていても幸せなことなのかもしれません。