ある統計によると中国では毎年約40億個ものプラスチック製食品トレー、約7億個のカップ麺容器、数十億本の使い捨て箸が生活ゴミとして廃棄されます。

今回はゴミの分別回収ではまだまだ発展途上にある中国のゴミ事情をご紹介しましょう。

ゴミを再利用したい

上記のゴミ以外にも中国全土で毎日排出されるペットボトルやレジ袋などのプラスチックゴミは相当量に及びます。

目下のところ排出されるゴミは、一般的に焼却するか埋め立てるしかありません。

生活ゴミの多さに悩む各都市は、生活ゴミの再生利用が資源保全や環境保護につながるので何とかしたいと思っています。

Rúguǒ néng chōngfēn wājué kě huíshōu shēnghuó lājī zhōng yùn hán de zīyuán qiánlì，

如果 能 充分 挖掘 可 回收 生活 垃圾 中 蕴 含 的 资源  潜力，

jǐn Běijīng měinián jiù kě huòdé shí yī yì yuán de jīngjì xiàoyì。

仅 北京 每年 就 可 获得 11 亿 元 的  经济 效益。

Kějiàn，xiāofèi hánjié chǎnshēng de lājī rúguǒ jíshí jìnxíng fēn lèi，

可见 ，消费  环节 产生 的 垃圾 如果 及时 进行 分 类，

huíshōu zài lìyòng shì jiějué lājī wèntí de zuì hǎo tújìng。

回收 再 利用 是 解决 垃圾 问题 的 最 好 途径。

もし再利用可能な生活ゴミに含まれている資源の潜在力を十分に引き出せるとしたら、北京だけでも毎年11億元もの経済効果を得られるでしょう。

このように、消費サイクルが生み出すゴミをもし直ちに分類するなら、ゴミの回収と再利用はゴミ問題を解決する最善の方法になります。

過去の失敗は繰り返せない

実は1980年代中頃に杭州市では生活ゴミ処理の研究が盛んで、すでに堆肥化研究も成功を収めていました。

それで杭州市は2000年にゴミ分別回収のモデル都市として指定されたのですが、結果的にうまくいかないまま終わってしまいました。

その反省を生かし、2010年3月に改めてゴミ分別回収モデル都市として指定された際には、かなり具体的な方法を試したようです。

居住地域には有害ゴミ、再生可能ゴミ、台所ゴミ、その他のゴミを住民に分類してもらえるように、赤、青、緑、黄の4色のゴミ箱を配置しました。

しかも台所から出る生ゴミを入れるための生分解性ゴミ袋を無料で提供しました。

その結果、居住区の98%がゴミ分別に協力し、年間93万トンの分別したゴミを回収できました。でも根本的な問題が残っていました。

Jíshǐ jūmín fēn lèi jiǎn yùn,dàn yě méiyǒu huíshōu lìyòng de dìfang。

即使 居民 分 类 捡 运，但 也 没有 回收 利用 的 地方。

Dàbùfen lājī dōu yǒu liǎng ge qùxiàng，néng shāo de dōu sòng dào fā diàn chǎng fénshāo，

大部分 垃圾 都 有 两 个 去向，能 烧 的 都 送 到 发 电 厂 焚烧，

shāo bu liǎo de jiù sòng dào lājī tián mái chǎng，

烧 不 了 的 就 送 到 垃圾 填 埋 场，

zhè yě jiù yìwèi zhe qiánqī jūmín jí yùnshū huánjié jūn zuò le wú yòng gōng。

这 也 就 意味 着 前期 居民 及 运输 环节 均 做 了 无 用 功。

たとえ住民がゴミを分類して拾い運んでも、再利用する場所がないのである。大部分のゴミはすべて二つの行き先があるだけだ。

燃やせるゴミは発電所で燃やされ、燃えないゴミはゴミ埋立地に送られる。これはつまり前の段階で住民と輸送サイクルがそれぞれ無駄骨を折ったに過ぎないことを意味する。

国を挙げて分別回収を推進

それで現在中国では、全国レベルでゴミの分別回収制度を整えようとしています。

2017年3月には中央政府の主要部門が「生活垃圾分类制度实施方案」（shēnghuó lājī fēn lèi zhìdù shíshī fāng’àn）を発布しました。

これは他の都市に先行して全国の主要46都市にゴミ分別回収を強制的に実施させる方案です。そのため2019年には213億元（日本円で約3800億円）もの巨額の費用を投じました。

それらの主要46都市に2020年末までにはゴミ分別処理システムを完成させる予定なのです。また、その他の地方都市も2025年までには同様の処理システムを完成させる目標になっています。

経費は馬鹿にならない

システムを完成させるとはいえ、それにかかる経費は地方政府に影を落としています。

人口約1800万人の都市でゴミ袋を3-4年間継続して配布するとなると、約14億元（日本円で約252億円）かかります。

またゴミを捨てる方法を指導する指導員を住民200人当たりに一人当たり配置すると年間40億元（日本円で約720億円）の人件費が必要です。地方政府にそれだけの経費を賄う資金調達は厳しいでしょう。

まとめ

2020年末までに完成させようとしている主要都市のゴミ処理システムが今後どうなるか、新しい情報が気になりますね。